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この記事では、定額減税が住宅ローン控除にどのように影響するかを解説します。
定額減税とは、2024年の6月から適用される新しい税制度です。金銭的負担の減少を目的とし、一定額を所得税や住民税から控除できます。
住宅ローン控除はローン残高に基づいた金額を所得税、もしくは住民税から控除する制度であり、定額減税が住宅ローン控除にどう影響するか不安に感じている人も少なくありません。
この記事では、定額減税の適用前後で住宅ローン控除がどのように異なるか解説します。併用する場合の手続き方法も合わせてお伝えするので、ぜひこの記事を参考にしてください。
2024年6月適用の定額減税とは？
定額減税とは、所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の個人が受けられる減税制度です。
申請する自治体に居住している家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円が控除されます。ただし、所得税の控除額が納税者の所得税額を超える場合はその税額が控除の限度となるため、注意してください。
また、控除を十分に受けられない世帯への対処法として、以下の給付金が支給されます。
| 対象世帯 | 給付金 |
| 住民税非課税世帯 | 1世帯あたり7万円＋児童（18歳以下）1人あたり5万円 |
| 住民税均等割のみ課税される世帯 | 1世帯あたり10万円＋児童（18歳以下）1人あたり5万円 |
※参考：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置丨内閣官房
産経新聞によると、一定の条件下では定額減税の”二重取り”が発生するケースがあります。
例えば、妻が100万円超え103万円以下の夫の扶養内で働いている場合、夫の所得税からの控除に合わせて4万円分の減税・給付を受けられるため、実質的に減税される金額は8万円です。
「不公平だ」と感じる人も少なくありませんが、総務省や国税庁は企業や自治体の負担を配慮して二重取りを容認する判断を下しました。
ここでは、定額減税について以下2点からわかりやすく解説します。
- 適用される税金
- 適用される期間
1つずつ見ていきましょう。
※参考1：定額減税について丨国税庁
※参考2：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置丨内閣官房
※参考3：定額減税、一定の条件下で「二重取り」が発生 制度設計の不備や公平性の問題指摘する声も丨産経新聞
適用される税金
定額減税では、納税者と同一生計の配偶者・扶養親族1人につき所得税から3万円、住民税から1万円がそれぞれ控除されます。
制度の対象となるのは、合計所得金額が1,805万円以下の納税者です。給与収入のみの場合は年収2,000万円以下となり、『子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除』の適用を受ける場合は、2,015万円以下となります。
例えば、合計所得金額が1,805万円以下で同一生計配偶者1人と扶養親族2人を持つ世帯では、以下の金額が減税されます。
| 【定額減税による減税額】 ・所得税の定額減税額：3万円×4人＝12万円 ・住民税の定額減税額：1万円×4人＝4万円 ・合計：16万円 |
定額減税によっていくら減税されるか知りたいときは、ご自身の合計所得金額と扶養親族の人数を確認しましょう。
適用される期間
定額減税によって所得税から一定額が控除されるのは、一般的には2024年6月のみです。6月に減税額の満額を控除できなかった場合には、翌月以降への繰り越しが発生します。
一方で、住民税の適用期間は2024年7月から翌年の6月までです。今回の定額減税では、元々の住民税額から減税額を引いて11分割した金額がその期間中に徴収されます。
定額減税が住宅ローン控除に与える影響
ここでは、定額減税が住宅ローン控除に対してどのように影響するか解説します。
- 住宅ローン控除適用後の税額に適用される
- 定額減税しきれなかった分に調整給付が行われる
上記2点を1つずつ見ていきましょう。
住宅ローン控除適用後の税額に適用される
定額減税は、住宅ローン控除を行った後の税額に適用されます。そのため、定額減税によって住宅ローン控除で受けられる控除額が減少することはありません。
住宅ローン控除では、年末時点のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。住宅ローン控除と定額減税を併用する場合、ローン控除を受けたあとに所得税から1人あたり3万円が差し引きされるため、併用すれば大きな減税になるでしょう。
※参考：住宅ローン控除丨国土交通省
定額減税しきれなかった分に調整給付が行われる
住宅ローン控除を実施した後の所得税額から定額減税を差し引きできないと見込まれる場合、減税しきれなかった分の調整給付が行われます。
調整給付には当初給付と不足額給付があり、当初給付では控除できないと見込まれる大体の金額が、不足額給付では当初給付で足りなかった金額がそれぞれ支給されます。不足額給付の場合は2025年以降に住民税が課せられる自治体から支給される点に注意してください。
※参考：よくあるご質問丨内閣官房
住宅ローン控除について定額減税の適用前後で比較
ここでは、定額減税が適用される前と後で所得税の控除額がどのように異なるかを比較します。
なお、比較する際の条件は以下の通りです。
| 【条件】 ・家族構成：納税者・妻（納税者の扶養配偶者）・子ども2人（高校生・大学生） ・年末時点の住宅ローン残高：3,000万円 ・納税者の年収：800万円 ・所得税額：47.05万円 |
上記の条件で、適用前後の控除額を見ていきましょう。
- 適用前の控除金額
- 適用後の控除金額
それぞれ解説します。
適用前の控除金額
まず、定額減税が適用される前に住宅ローン控除でどれだけ所得税が控除されるかを見ていきましょう。年末時点でのローン残高が3,000万円であるとき、減税額は残高の0.7％であるため以下のようになります。
| 住宅ローン控除による減税額：3,000万円×0.7％＝21万円 |
47.05万円の所得税から21万円が控除され、定額減税の適用前に住宅ローン控除を利用した場合の所得税は以下になります。
| 支払う所得税額：47.05万円－21万円＝26.05万円 |
この税額から、定額減税でどれだけ控除されるか見ていきましょう。
適用後の控除金額
この条件の場合、納税者本人と扶養家族3人の計4人分の控除を受けられます。定額減税では1人あたり3万円が納税者の所得税から差し引かれるため、以下の金額が控除額となります。
| 定額減税による控除額：3万円×4人＝12万円 |
先述した条件での住宅ローン控除後の所得税は26.05万円のため、定額減税を適用した後の所得税は以下になります。
| 定額減税後の所得税額：26.05万円－12万円＝14.05万円 |
このことから、定額減税の適用前後では所得税が約12万円異なるとわかります。
住宅ローン控除と定額減税を適用する手続き方法
ここでは、住宅ローン控除と定額減税を併用する場合の手続き方法を解説します。
- 給与所得者のケース
- 個人事業主のケース
- 年金受給者のケース
上記3つのパターンごとに見ていきましょう。
給与所得者のケース
会社などに勤務している給与所得者の場合、定額減税を受ける際に特別な手続きをする必要はありません。所得税に係る控除額は2024年6月分の給与から反映されます。
ボーナスなどで所得が多い場合には、6月分の納税額だけで全額減税されるケースがあるでしょう。6月分の納税額だけで差し引きしきれない場合は、7月以降の所得税から差し引かれます。
住民税に係る控除額ついては、6月分の納税額が免除となったうえで、減税分が反映された納税額が7月以降から11ヶ月間分割されて納税します。
住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要です。2年目は、勤務先での年末調整で申請できます。
※参考1：令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）丨国税庁
※参考2：住宅ローン控除を受ける方へ丨国税庁
個人事業主のケース
個人事業主が住宅ローン控除を利用する場合、給与所得者とは異なり、2年目以降も確定申告による申請が必要です。
定額減税については、来年の確定申告時に適用されます。予定納税の対象者となる場合は、7月の1回目の予定納税の際に適用され、そこで控除しきれない場合は11月の2回目の予定納税で繰り越されます。
予定納税で減税を受ける場合には、税務署での申請手続きが必要です。住民税については、6月分の納税額から減税対象となります。
※参考：「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も丨NHK
年金受給者のケース
公的年金の受給者の場合、所得税は6月分の年金支給から、住民税は10月分の納税額からそれぞれ減税されます。6月分の所得税から減税しきれない場合は、8月以降に繰り越しとなります。
年金を受給しながら給与所得を受け取っている場合、年金による所得と給与所得の両方が減税対象となるため、確定申告が必要なケースがある点に注意しましょう。
また、住宅ローン控除を利用する場合は、個人事業主と同様に毎年確定申告が必要となります。
※参考：「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も丨NHK
住宅ローンと定額減税に関するよくある質問
ここでは、住宅ローン控除と定額減税に関するよくある質問を紹介します。
- 住宅ローン控除と定額減税を併用すると損する？
- 定額減税で引ききれない場合の調整給付はいつ？
上記2つの質問をそれぞれ見ていきましょう。
住宅ローン控除と定額減税を併用すると損する？
住宅ローン控除と定額減税の併用によって損をすることはないでしょう。先述の通り、定額減税は住宅ローン控除を適用した後の所得税額から控除されます。
併用することで税負担を軽減できるため、上手く活用することがおすすめです。
定額減税で引ききれない場合の調整給付はいつ？
所得税から定額減税で引ききれない場合、申請から数週間程度で給付金が支給されます。
給付の対象者に、自治体から給付確認書が送付されます。給付金を受け取るには返信が必要であり、確認書を受け取ったら早い段階で返信しましょう。
多くの自治体で申請期限を10月末までとしているほか、オンライン申請の場合は期限が異なるため、事前に確認しておくことがおすすめです。
※参考：「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内丨内閣官房
住宅ローン控除と定額減税の関係を理解しておこう
この記事では、定額減税による住宅ローン控除への影響について解説しました。
定額減税は、今年6月から適用された所得税と住民税から一定額が差し引かれる減税制度です。
定額減税によって住宅ローン控除による控除額が減ることはありません。
併用すれば税負担を軽減できるため、上手く活用して経済的なメリットを享受しましょう。
